フィデリティ・インターナショナルの調査で、日本の就労者の今後6カ月の見通しは「楽観的」42％、「悲観的」33％だった。対象は35の国・地域の就労者3万8千人超で、日本は2,000人。2025年9～10月に調査し、2026年1月29日に結果をまとめた。
ストレス要因は「生活費上昇・インフレ」17％が最多で、「経済状況」15％が続いた。貯蓄額が減った理由は「家計費の増加」63％が中心で、日々のお金の管理に自信がある人は32％にとどまる一方、金融の情報・助言で「専門家」を挙げた人は42％だった。
老後では、想定する退職年齢の中央値は65歳、退職後に必要と考える資産額の中央値は3,000万円だった。高所得層は5,000万円、低所得層は1,500万円と差があり、備えの貯蓄開始年齢の中央値は38歳。退職後も働きたい人は39％で、理由は「社会とのつながり維持」52％が多い。最大の懸念は「健康問題」51％だった。
仕事面では「満足」21％、「不満」27％で、低所得層の不満は49％に上る。6カ月以内に離職予定は全体・高所得層で11％、低所得層は16％。職場でAIツールにアクセスできる人は39％と、グローバル平均61％、アジア太平洋66％を下回り、責任あるAI利用のトレーニング（20％）や経営層の奨励（21％）も伸び悩む。今後は物価高下の家計不安と、職場のAI活用環境の整備が課題になりそうだ。
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